会社との対等な立場を実現するために〜心配事を解消！
世界的な大恐慌のあおりを受けて、自動車関連の製造業をはじめ、従業員の削減は当たり前のように行われるようになっています。
どうにか解雇を免れて残された従業員も相次ぐ減給で生活も厳しいものに・・・。
そんな背景もあり、大手企業もＷワークを容認するところが増えてきました。ですが、まだまだ会社との対等な立場は実現難しいのが現状です。
会社にバレる事への不安・・・
「Ｗワークしたいけど、会社にバレないか心配・・・。」と、多くの人が、思っています。会社の仲間ともＷワークに関する話を気軽にできず、みんながみんな隠しながら副収入を得ています。
本業の会社に対して、会社の給料天引きで住民税の支払いを行っている場合、給料以外に収入があると、備考欄に”副収入あり”と記載される事からＷワークを行っているかどうかが簡単に確認されてしまいます。
会社側には、”副収入あり”という部分で判断されちゃいますが、会社が本格的にＷワーク禁止を規則としている場合を除いては、バレても問題ありません。
就業規則の確認
Ｑ：会社での空いた時間を有効活用して収入を増やしたいので、入社した後でもＷワークを行なおうと思っていますがどのようなことを気をつければ良いでしょうか？
Ａ：まずは勤める会社の就業規則を十分に把握して下さい。
その上でリスクがない場合は、何も問題ないと思いますが、規約に禁止と書いてある場合は個人の責任で行ってもらうべきですね。
どうしても収入源を増やしたいというならば、周りの先輩に副業に対しての意見や考えなどを聞いて情報収集しながら、その後どうするか決めると良いと思います。
ただし、会社の規約が最優先です。
Ｑ：アルバイト先には、本業があるということは隠しておいた方が良いでしょうか？
Ａ：事前に伝えておきましょう。
特にやましい事がなければ、事情を説明して同意して貰った上でアルバイトすることが最適です。もしも、それを言わず後々ばれた時に、給料が支払われないなどあるかもしれませんので、気になる場合は事前に事情の説明をしておきましょう。
「Ｗワーク禁止の会社で働いています。」
Ｑ：登録制のアルバイトを考えているのですが、そこから本業の会社にばれるという事はあるのでしょうか？
Ａ：アルバイト先から通知という事はありませんが、”副収入あり”がわかってしまいます。
リスクを減らす方法
会社にバレるリスクを減らしたいなら、住民税の支払いを自分で行うという方法が一般的です。住民税の支払いを給料天引きで行なっている場合は、収入が増えることで住民税が増えるという事は理解できますね。
住民税を自分で納付するというよう手続きをすれば、会社の給料明細の住民税の欄は空白になるため、会社以外での収入についてを会社に気付かれる事がなくなります。
