第二回改正貸金業法会議

著作権の関係で、引用は可能ですが内容の要約等は禁止事項に抵触する恐れがありましたので、感想のみを掲載しています。
第二回事務局会議はこちら

日本クレジット協会

クレジット業界も、消費者金融協会と同様に過払請求による痛手をこうむっているようです。
また、やはり一番の難点は、協会に属する各社が自社の抱える会員に対して、法改正の説明をしてもなかなか理解してもらえないという現状があるようです。
中には、クレームと発展するケースや、借り入れに制限がかかるというケースも多く、この法改正により大変な思いをする人は増えることが容易に想像できます。

協同組合連合会日本専門店会連盟（日専連）

日専連と日商連という二つの団体が存在し、それぞれで抱えるカード会員のキャッシングに関わる問題点が見えてきました。
また、カード会員のキャッシング利用は、年間の残高のうちおよそ２割～３割であり、小額短期が大半を占めるという事実からも、貸金業法による総量規制を設けるということについては、一部の債務者の借りすぎを抑制する為に、クレジットカードのキャッシング機能までを手厳しく見直す必要があるのかと思えなくもないですね。

全国銀行協会の説明

この認知度と上記の借入れ者が同一であれば、そこまでパニックになることは無いと思いますが、これらが違うとなると、周知活動の強化が必要となりそうと思っていたら、平成19年から周知活動を行っているようでした。

配布資料表紙

んー・・・。ちょっと、この資料はあまり効果的で無いような気がします。このパンフレットの表紙を見て、どれだけの学生が中身を見たいと思うでしょうか？
学生が自分に直接関係の無い貸金業法改正について、どれだけ興味を示すのかという疑問を感じずにはいられません。
興味を持ったとしても、ごく一部の限られた空間でしかやり取りがなされず、今現在借金を抱える人の認知度の向上にはあまり影響がないのではと思いますが・・・。
まだ、インターネットのフリー素材を利用した方が、見栄えも良い資料が作れるような気がしてなりませんね。^^;
色々な意味で、効果のなさそうな資料のように感じてしまいます。

イラストが出た時には、思わずツッコミを入れてしまいました。笑
全国銀行協会の説明では、平成19年から本格的に周知活動を行いカウンセリングの場も拡幅するなどして対応を行ってきているようです。
やはり、相談窓口もそうですが、現在債務を抱えている人を中心として、積極的に連絡を取る活動を行っていただければと思いました。

全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会

この資料は読んでおいた方がいいです
多重債務者のヤミ金の相談件数が、年々減少傾向にあるとは言うものの、まだまだ怖さもあります。でも、もっと怖いのは貧困かもしれません。
この貧困による相談が過半数を占めていて年収300万円以下で約７割という現状です。
過払い請求に対しても、実業社名を掲げて実態の説明を行っています。必要書類を提示すれば大丈夫だと思っていたのですが、実際のはそのように行かないようで、結局は弁護士や司法書士の仲介が必要のようで、少しおかしな気がしました。
また、年間３万人の自殺者の中で、経済や生活問題による自殺者の数が7,400人も居るということで、この自殺者をなくす活動も行っているようです。